年金生活者支援給付金【とは・いつまで・課税・金額・ハガキ・対象・障碍者・所得税・制度】

年金生活者支援給付金とは、厚生労働省で出している支援制度です。

消費税の引き上げ分を、年金生活者支援給付金の運用に回しているのです。

公的年金の収入や、そのほかの所得が一定の基準以下の場合、生活支援をするためにも年金に上乗せしています。

年金生活者支援給付金の条件は厳しい？

そこまで厳しくないですが、年金を受給していることが大前提です。

以下の条件を全部クリアしている人が、年金生活者支援給付金の対象者です。

同居する人全員が非課税である必要があるため、誰か一人でも課税対象であれば、この制度は利用できません。

月額5030円を基準として計算されます。

年金生活者支援給付金の送付用封筒や請求書のダウンロード

日本年金機構の公式ホームページでも、年金生活者支援給付金の申請用紙や送付用封筒がダウンロードできます。

pdf形式なので、印刷してすぐ使えるでしょう。

年金生活者支援給付金がいつまで支給されるか気になります。

結論からいうと、2020年1月に請求したら、2月分、3月分が4月15日に入ります。

年金と年金生活者支援給付金が合算されて振り込まれるわけではありません。

別々に2回に分けて振り込まれるのです。

4月分以降も、年金生活者支援給付金を受給できます。

年金生活者支援給付金の期間は、8月分から翌年7月分が1サイクルになっています。

もし年金生活者支援給付金が課税対象なら、確定申告が必要です。

公的年金には、課税対象とそうでないものがあるのです。

年金生活者支援給付金は公的年金には含まれないため、課税対象ではありません。

よって、確定申告も不要です。

課税対象にならないということは、所得税もかからないということです。

年金生活者支援給付金の対象者の可能性があれば、日本年金機構からハガキが届く可能性があります。

中に請求書（ハガキ）が入っているため、必要事項を記入したら切手を貼り、速やかに返送しましょう。

ハガキが来たとしても、請求内容によっては審査で年金生活者支援給付金が認められないこともあります。

障碍者による給付金は、また別にあります。

次の条件を全部満たしていたら、給付の対象です。

すべてにあてはまれば、月額5030円が支給されます。

障碍基礎年金のレベルが1級であれば、月額6288円に上がります。

2019年10月から消費税が10％に上がりました。

この税率引き上げにより、経済的な負担が大きくなった国民は多いでしょう。

そこで、所得や収入が一定金額以下の年金受給者の生活を応援するために、年金に上乗せする形で年金生活者支援給付金が支給されるのです。

現在年金を支給している世帯は、対象になる可能性があるので確認してみましょう。