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限度額適用認定証【申請方法・70歳以上・後期高齢者・区分・国保・会社】

 

限度額適用認定証【申請方法・70歳以上・後期高齢者・区分・国保・会社】

ここでは、限度額適用認定証について解説していきます。

 

初めて「限度額適用認定証」を聞いた人もいるでしょう。

 

医療機関から請求された医療費を、全額払った上で申請すると、負担額限度を超えた金額が戻るんです。

 

ただ、払い戻しには3カ月以上かかってしまいます。

 

そのため、一時的には多額の費用を立て替えるため、金銭的な負担は大きくなるでしょう。

 

そこで、前もって限度額適用認定証を発行しておき、医療機関の窓口に提示するのです。

そうすれば、医療機関ごとに毎月の支払額が自己負担額までとなります。

 

所得区分によって、70歳以上の方は

 

  • 限度額適用認定証
  • 高齢受給者証
  • 健康保険証

 

の3つを医療機関の窓口に提出することで、自己負担限度額までの支払いになります。

 

所得区分が一般の場合、健康保険証あるいは高齢受給者証を医療機関窓口に提示すれば、自己負担額までの支払いです。

 

限度額適用認定証の目的

 

限度額適用認定証は、医療機関の窓口でお支払をする時、自己負担限度額をおさえる目的があります。

 

70歳から74歳以上のご年配の方は、高齢受給者証を呈示すれば、窓口負担が少なくなりました。

 

しかし平成30年からは、70歳以上で標準報酬月額が28万円から79万円の方の場合に提示が必要になりました。

 

限度額適用認定証の申請方法はどうやるの?

 

大まかな流れとしては、限度額適用認定証に必要な項目を書き、捺印したら健康保険組合に郵送します。

審査し、認定されたら即日限度額適用認定証が交付されます。

 

発行された限度額適用認定証を医療機関の窓口に持っていくと、窓口の負担が自己負担限度額までになるのです。

 

経済的な負担が軽くなるでしょう。

 

限度額適用認定証の用紙をダウンロードしたい時

 

限度額適用認定証には申請が必要です。

 

その申請書は、こちらからダウンロードできます。

word形式、pdf形式でダウンロードできます。

 

http://www.taakenpo.or.jp/download/doc31.html

 

*ページ下部にダウンロード用のボタンがあります。

 

医療機関にかかった後に申請する場合

 

限度額適用認定証があれば、自己負担額までの支払いにできるわけですが、医療機関にかかった後に申請し、返金してもらうことも可能です。

 

事前に限度額適用認定証を申請する場合と、事後に申請する場合とで流れが異なります。

 

あなたが加入している国保によっても多少違ってくるので、気をつけましょうね。

 

・国保の場合…自己負担額を超えていた月の4カ月後くらいに、区から世帯に申請書が郵送されます。

その申請書に必要項目を書き、郵送します。

 

・協会けんぽの健康保険…ある月の医療費の負担額が超過していた場合、保険証に記載されている協会けんぽの支部に、「高額療養費支給申請書」を出します。

 

限度額適用認定証の注意点

 

・申請には期限がある

・会社を退職したら資格を失う

・払い戻しには時間がかかり、それまでは立て替える必要がある

 

限度額適用認定証の申請には期限があります。

 

事後に提出する際は、過ぎないように特に注意しましょう。

診療を受けた翌月1日から、2年以内におこないます。

 

病院の診療報酬明細書や、申請書類の審査には時間がかかります。

 

そのため、払い戻しを受けるまで3カ月以上かかるものと認識しましょう。

 

もし会社で異動になり、被保険者証の記号が変わったら、限度額適用認定証を返却しなければなりません。

また、会社を退職した場合も資格を失うため、限度額適用認定証を返却します。

 

まとめ

 

このように、限度額適用認定証は、病気やケガによって医療費が高額になった時、役立つ証明です。限度額適用認定証の対象者は、70歳以上です。

費用負担が緩和されるでしょう。

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