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法務局【登記・大阪・会社・法律・申請書・登記事項証明書】

法務局【登記・大阪・会社・法律・申請書・登記事項証明書】

日常であまり法務局と関わりがなければ、法務局とは何をしているところかイメージがわかないかもしれません。

 

しかし、法務局が利用されるシーンは何気に幅広いのです。

 

法務局では、次のような手続きを担っています。

 

  • 登記
  • 公証
  • 司法書士
  • 土地家屋調査
  • 戸籍
  • 国籍
  • 供託
  • 国の紛争
  • 法律
  • 人権擁護

 

法務局は、法務省の地方組織の一つなんです。

 

国民の財産や戸籍、身分などを保護する手続きをしています。

 

国の利害に関する活動もしているため、とても知的で社会的なところです。

 

法務局の組織自体は、日本全国8つの地域にあります。

それぞれのブロックごとに、「法務局」があります。

 

都道府県を単位としてもつ法務局は、「地方法務局」と呼ばれます。

 

法務局自体は全国に8つありますが、地方法務局は全国42か所にあります。

 

大阪法務局のホームページ

 

例えば、地方法務局の一つに「大阪法務局」があります。

http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/

 

法務局では通常、登記に関する相談も受け付けています。

 

また、郵送での申請はもちろん、オンライン申請にも対応しています。

 

 

例えば、新たに会社や法人を立ち上げる時、登記が必要です。

その登記申請は、法務局でできます。

 

不動産登記を申請する時は、登記申請書の様式が必要です。

申請の手段としては、

 

  • 書面申請
  • オンライン申請

 

の2種類あります。

 

オンライン申請の場合は、「申請用総合ソフト」をインストールすれば、登記申請書類を作成できます。

 

インターネットで経由できるため、郵送や直接窓口に来る必要はありません。

 

登記申請書には原本が必要

 

法人登記などの申請で書類を送る時には、添付書類も必要です。

 

基本的には、原本の添付が必要です。

住民票の写しも原本です。

 

会社登記に必要なこと

 

会社登記はいくつか手続きが必要なので、時間や手間がかかります。

 

会社を立ち上げる時には、二つのパターンがあります。

 

  • 株主を募集して成立する「募集設立」
  • 会社を設立する時は、全部の株式を引き受けて成り立つ「発起設立」

 

会社を設立する時に多いのは、発起設立です。

 

発起人だけが資本金を出すと、その後の手続きも比較的スムーズです。

 

より速く会社設立、登記をしたいなら、発起設立がおすすめです。

 

登記の手順ですが、登記申請は基本的に、会社の代表者がおこないます。

 

手続きは煩雑で多岐に渡るため、専門家に依頼して代行してもらう場合も多いです。

 

会社登記には必要書類もたくさんあるため、自分で手続きするなら抜けがないようにしましょう。

 

会社登記に必要な書類には、下記のような書類があります。

 

  • 代表取締役等の就任承諾書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 印鑑届書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 出資金の払込証明書
  • 定款
  • 発起人決定書

 

設立登記申請書は、書式が決まっています。

 

もし様式が間違っていると、補正になるので注意しましょう。

 

提出する場所ですが、会社の所在地を管轄している法務局に出します。

 

不備が特になければ、登記申請をしてから1週間程度で完了です。

 

郵送やオンラインでも申請できますが、直接足を運び、窓口へ提出することもできます。

登記事項証明書とは

 

登記事務をコンピューターで管理している登記所で発行されます。

 

登記記録に書かれた事項の全部、あるいは一部を証明する書類です。

請求しなければもらえません。

行政機関に電子申請する時、登記事項証明書の代わりに照会番号を取得し、添付するのも可能です。

この場合は、登記情報提供サービスを利用するといいでしょう。

 

ただし、登記情報提供サービスでは、登記事項証明書は発行されません。

登記事項証明書が必要なら、オンラインによる請求が必要です。

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