Contents
産前産後休暇【書式・申請・計算ツール・厚生労働省・休業・違い・日数・給与】
出産しても働きたい女性は多いでしょう。
しかし、出産するにあたってはやはり休暇が必要です。
また会社に戻ってくる意思があれば、出産休暇が取れます。
その期間中も給与が支払われるのです。
育児休暇は知っているけれど、産前産後休暇って何？と、まだ詳しく知らないあなた。
ここでは、「産前産後休暇」についてご紹介していきます。
産前産後休暇とは何？
キャリアも家庭も大事にしたい！
という女性は、出産の予定があれば出産休暇についても気になるでしょう。
出産に備えて休暇をとりたいけれど、どれくらい許されるのかしら？
と、疑問になります。
また、会社の総務部や労務担当者も、決められた産前産後休暇の制度について、社員から聞かれた的確に答えなければなりません。
産前休業について
産前休業とは、今後6週間以内に出産する見込みがある労働者が申請できるものです。
会社が産前休暇の申請書を受け取ったら、労働者を終業させてはいけません。
これは法律で決まっているのです。
そのため、どんなに会社側は休まれて困る人材でも、産前休暇の申請があった以上、独断で却下できません。
さらに、もし双子や三つ子など、一度に複数人を妊娠した場合は、産前休暇の期間も長くとれます。
14週間前から申請できるのです。
産後休業とは
産後8週間がたっていない労働者を、働かせてはいけないことになっています。
ただし、産後6週間が経過し、労働者が希望、申請して医師のお墨付きであれば、働いていいことになります。
便利！簡単自動計算ツール
出産予定日または育児休業開始の日を入力するだけで、休業期間が自動計算できるツールです。
受け取れる手当や支給額についてもわかるでしょう。
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/leave/
こちらも使えます。
産休と育休の期間を計算してみましょう。
産前産後休暇に必要な書類のテンプレート
出産前と出産後は、お母さんにとって大事な時期です。
体優先で、会社をお休みする必要がありますね。
休暇をとるには申請が必要です。
申請書類は、こちらのpdf形式の書類を印刷できます。
https://www.lcgjapan.com/pdf/shoshiki560.pdf
産前産後休暇は厚生労働省が認めている！
産前産後休暇は、厚生労働省で認めている制度です。
詳しい案内は、こちらからわかります。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/31.pdf
産前産後休暇と育児休業の違いって何？
産前産後休暇と混同しやすいのが、育児休業です。
ここできちんと意味を区別しておきましょう！
産前産後休暇は、妊娠している女性や、胎児を守るために労働基準法で定められています。
出産予定日前や出産後は、女性の体に危険なことがあってはいけないため、就労を許可していません。
出産前は、過剰な負担や刺激は避けるべきであり、出産に備えて体力を養わなければなりません。会社での仕事が体力喪失になる恐れもあるため、出産前は積極的に休暇が求められます。
出産への備えや産後の体力回復の目的で「産前産後休暇」があります。
一方で育児休業は、育児・介護休業法で決められています。
育児休業ができる受験は、下記に当てはまる場合です。
- 子どもが1歳6か月になる前日まで労働契約の期間が満了しない
- 事業所で一年以上勤務している
- 1歳未満の子供の養育に集中したい
非正規労働者でも、条件によっては育児休業が認められます。
ただし、日雇い派遣に関しては対象外です。
同じ会社で一年以上勤めている派遣社員などが、対象に入ります。