テレワーク助成金【補助・東京都・導入・コロナ・名古屋市・厚生労働省・制度・申請マニュアル】

2020年8月19日

Contents

新型コロナウイルス拡大の影響により、テレワークに切り替えた会社、個人の方は多いはずです。

これまでオフィスで仕事していたのが、突然テレワークになると、準備も何かと大変だったのでは？

テレワークをしている今でも、何かと負担があるかもしれませんね。

働き方改革により、テレワークはそう珍しいことではなくなっています。

コロナが流行る前から、テレワークを導入している企業や個人の方は多かったでしょう。

しかも政府では、テレワークの助成金制度を用意しているのです！

時間外労働やそのほかの労働時間の改善のため、テレワークに取り組む中小企業の事業主を対象としています。

テレワーク助成金は、費用の一部を助成するもので、全額ではありません。

注意点としては、テレワークをしている全事業主が対象ではないことです。

新たにテレワークを導入した事業主が対象あるいは、テレワークを継続して活用している事業主も対象です。

とはいうものの、これだけではまだわかりにくいですね。

以下にまとめておきます。

テレワーク助成金が受けられる事業主の条件は？

また、過去にテレワーク助成金を受けたことのある事業主でも、労働者を2倍にしてテレワークに取り組むなら、2回まで受給できます。

テレワーク助成金は、テレワークに関連した事項に使わなければなりません。

例えば以下のような取り組みです。

テレワーク助成金を実施しているのは、厚生労働省です。

東京しごと財団では、新型コロナウイルスの影響による事業対策として、東京都内の中小企業向けにテレワーク助成金を支給しています。

在宅勤務など、テレワークの環境構築のための経費を、東京しごと財団が補助してくれるのです。

コロナウイルスの影響により、オフィスから在宅勤務に余儀なく移行することになった中堅企業は、ぜひこのような補助を利用してみてはいかがでしょう。

名古屋市では、雇用活動の安定や、職場環境の安定化をサポートするため、助成金制度を実施しています。

事業主の方は、ぜひ名古屋市の助成金制度を確認してみましょう。

コロナ禍によるテレワークも、助成金の対象になるかもしれません。

テレワーク助成金を支給してほしい場合、申請が必要です。

初めての申請となると、わからないことも多いですね。

テレワーク助成金の申請マニュアルがあると助かるでしょう。

申請マニュアルは、上記のサイトの後半部分にあります。

pdf形式の「申請マニュアル」があります。

また、wordの申請様式もダウンロードできるので、申請書もここから取得できるでしょう。

テレワーク助成金を、テレワークに係る経費に使えば、企業のコスト負担も軽減するはずです。

コロナで打撃を受けた企業にとって、助成金の存在はありがたいのでは。

国にはさまざまな制度があるので、知らないと損ですよ。ぜひご活用してくださいね。