雇用調整助成金【コロナ・オンライン申請・厚生労働省・ハローワーク・就業規則・提出書類・必要書類・営業時間短縮・保険法】

雇用調整助成金【コロナ・オンライン申請・厚生労働省・ハローワーク・就業規則・提出書類・必要書類・営業時間短縮・保険法】

雇用調整助成金とは、雇用保険法をもとに、労働者の失業を防ぐ目的で、会社に

給付する助成金の一つです。

雇用保険の中の、「雇用保険二事業」といいます。

雇用安定を目指す取り組みです。

日本は世界レベルでみると、あまり解雇をしない国です。

不景気になったからといって、そう簡単に労働者を解雇できません。

そのため、雇用を継続しておこなえるようにと、雇用調整助成金のシステムがあるのです。

雇用調整助成金を事業所が使えば、引き続き安定した雇用が期待できます。

ただし助成金を受けるには、必要書類をもって、雇用調整助成金の申請が必要です。

2020年は新型コロナウイルスの影響により、雇用調整助成金を利用した企業は多いです。

オンライン申請で受け付ける場合が多く、提出書類をネット上でアップロードして送るケースがあります。

オンライン申請が初めてだと、少し戸惑うかもしれません。

コロナの影響で雇用調整助成金が受け取れるのはどんな事業所？

新型コロナウイルスは、日本全国民に間接的に関係していることです。

ですが、全部の企業が雇用調整助成金を受けられるわけではありません。

条件があります。

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス拡大の影響により、事業の縮小を余儀なくされた事業主、企業に給付されます。

雇用調整助成金を支給する目的は、従業員の雇用維持のためです。

根拠となる法律は、労使間の協定です。

雇用調整とは、要するに休業のことです。

休業していたら会社は売上がありません。

利益がないばかりか、家賃でお金が減っていき損失が出るでしょう。

そのため、休業手当の一部として雇用調整助成金を国が出してくれます。

もちろんその雇用調整助成金で損失がカバーできるとは限りません。

雇用調整助成金を支給してもらっても、全然足りない！という会社はあるでしょう。

ですが、雇用調整助成金にも上限があるため、無制限に出せるものではありません。

雇用調整助成金の金額

一人一日あたり15000円が上限です。

雇用調整助成金の助成率は、企業の規模や、事業主が雇用を維持しているかどうかによっても違います。

解雇をおこなわず、雇用を維持しているほうが助成率は大きいでしょう。

コロナの影響で雇用調整助成金を受ける条件

• 労使間の協定に基づいて休業し、従業員に手当を払っている
• 最近1ヶ月の売上や生産量が、前年の同月より5％以上減少している
• コロナの影響で経営が悪化し、事業が縮小している

雇用調整助成金の詳細を知るなら厚生労働省の公式ホームページまで

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

上記のリンクにいけば、厚生労働省が紹介している雇用調整助成金の詳細ページに移動します。

助成内容や条件、受給額について触れています。

雇用調整助成金の詳しいことが知りたい場合は、厚生労働省のページを参照しましょう。

営業時間短縮した場合も雇用調整助成金の対象？

コロナの影響で営業時間短縮は、雇用調整助成金の対象となります。

コロナの影響で、事業の規模が縮小してしまったことに含まれるからです。

雇用調整助成金の相談はハローワークでも受付中

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/topics/coronaviruskankei.html

ハローワークでは、新型コロナウイルスの影響による労働相談、解雇、雇い止めなどの

相談を受け付けています。

また、オンライン申請や郵送による届け出、申請手続きに関しても、サポートしています。

例えば労働基準法を根拠とした36協定や、就業規則の届出などです。