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納税証明書交付請求書【その3の3・どこで・個人・オンライン申請・見本・消費者及び地方消費税】
納税証明書交付請求書とは、確定申告をした場合の納税額や、未納の税額がないことを証明する証明書のことです。
国税庁のホームページから、納税証明書交付請求書の申請書類が入手できます。
画面をスクロールしていくと、下部にpdfの書類が出てきます。
ダウンロードし、印刷してすぐ使えます。
納税証明書交付請求書その3の3
納税証明書交付請求書の種類には、その1からその4まであります。
納税証明書交付請求書（その3）について
その3は、未納の税額がないことを証明します。
税目を示してその3の2、その3の3とすることもあります。
納税証明書交付請求書は、例えばあなたが独立して事業を開業しようとしている時、融資が必要な時に発行する場合があります。
納税証明書交付請求書は要するに、自分が納税をきちんとしていて、脱税や不正をしていませんよーという証明になる書類です。
納税証明書交付請求書に記されているもの
- 未納になっている税額
- 納付すべき税額
- 実際に納付した金額
これらの記載を細かく分けると、その1からその4まであるのです。
それぞれの番号で、証明する内容が変わってきます。
- その1…納付すべき税額と未納の金額
- その2…所得金額を証明する
- その3…未納の税額がないことを証明
- その4…滞納処分を受けていないことを証明
納税証明書交付請求書はどこで提出するかというと、いくつか提出経路があります。
- 窓口
- オンライン
- 郵送
によって納税証明書交付請求書の書類を得られます。
納税証明書交付請求書はどこで手に入れられる？
納税証明書交付請求書は個人でも取り寄せできます。
一番面倒がない入手法は、「オンライン申請」です。
オンラインで書類を申請し、郵送で書類を送れます。
国税電子申告・納税システム（etax）というシステムを使います。
コンピューター上で必要事項を記入します。
電子証明書も不要です。
その際は本人確認書類が必要なので、気をつけましょう。
しかしこれは個人の場合です。
法人の場合は本人確認書類は不要です。
直接書類を提出する時はどうする？
直接足を運んで書類を入手する時は、お近くの税務署に行きましょう。
国税の納税証明書は、税務署の窓口でも直接受け取れるのです。
もちろん手ぶらで行ってはいけません。
納税証明書交付請求書が必要ですね。
収入印紙や本人確認書類、印鑑を持っているとスムーズです。
ちなみに代理人が届けに行ってもいいかというと、大丈夫です。
ただし、代理人の印鑑が必要になるので注意が必要です。
また、本人の委任状も必要です。
郵送で納税証明書交付請求書を提出する
納税証明書交付請求書は、郵送で提出するのも可能です。
郵送の場合は、収入印紙と納税証明書交付請求書、返信用封筒を同封します。
郵送では収入印紙を中に入れて送るのを忘れがちなので、気をつけましょうね。
郵送では、手数料の現金納付はできません。
消印は押さないようにします。
納税証明書交付請求書の見本（本人が提出する場合）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/01-5_2.pdf
代理人が持参して提出する場合
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/01-8_2.pdf
消費者及び地方消費税の税率一覧