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印紙税過誤納確認申請書【ダウンロード・エクセル・記入方法・提出先・書き方・一覧表・号別一覧・消印済み・還付・税額一覧表】
印紙税過誤納確認申請書は、印紙税の納付が不要なのに、誤って収入印紙を貼ってしまった時などの使われます。
必要な収入印紙の金額を超過してしまった時にも用いられます。
印紙税の還付を求めるためにも、印紙税過誤納確認申請書を提出して差額分を請求するのです。
印紙税過誤納確認申請書の期限
印紙税過誤納確認申請書を出して還付を受けたい場合でも、期限が過ぎていたら請求は認められません。
期限は、過誤納の書類を出してから5年以内です。
5年後に印紙税過誤納確認申請書を提出し、還付してくれと請求してもできません。
印紙税過誤納確認申請書を提出する方法は？
郵送あるいは直接窓口に提出する形で、印紙税過誤納確認申請書を提出できます。
手数料はかかりません。
印紙税過誤納確認申請書の提出先
過誤納した文書を提出した機関に請求します。
例えば税務署などです。
印紙税過誤納確認申請書のダウンロードをしたい時
下記のリンクから、印紙税過誤納確認申請書のpdf版をダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/pdf/kagono.pdf
印紙税過誤納確認申請書の記入方法が知りたい時
初めて印紙税過誤納確認申請書を書く時は、記入方法がわからず戸惑うでしょう。
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/inshizei/r01/pdf/04.pdf
上記のリンクでは、pdfで記入方法をご紹介しています。
印刷すればさらに見やすくなります。
書き方が分からない時の参考にしましょう。
そもそもなんで収入印紙が必要なの？
印紙税は、国税の一つです。
さまざまな取引において、収入印紙が使われ、印紙税がとられています。
書類に直接貼ることで、税金をおさめるのですね。
印紙を収めるために必要なのが、収入印紙なんです。
契約書など、何か重要な書類を作った人が、書類に一定の金額の収入印紙を貼り、割り印を押すまでの処理を担当します。
この作業が完了すれば、印紙税の納税は終わりです。
印紙税が課される文書は、印紙税法で決まっているんです。
例えば下記のような書類があります。
- 契約書
- 為替手形
- 領収書
などです。
税務調査で、もし印紙税の未払いが判明したら、納付すべき印紙税の3倍の料金を支払わなければなりません。
それがペナルティです。
しかし、悪意なく納付を忘れてしまうこともあるでしょう。
印紙税について詳しくなければ、収入印紙が必要ということすら知らないかもしれません。
あとから知った場合は、自主的に申し出ることで、罰則が緩くなります。
印紙税過誤納確認申請書の処理の流れ
- 印紙税過誤納確認申請書を書く
- 間違った印紙を貼った文書と印紙税過誤納確認申請書を税務署に提出
- 指定の銀行口座や郵便局で還付してもらう
印紙税過誤納確認申請書の入手は税務署のホームページからも入手できるほか、国税庁のホームページからも入手できます。
エクセル版はなく、ほとんどpdfでの書類になるので気を付けましょう。
印紙税額一覧表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
まとめ
印紙税過誤納確認申請書を提出することで、還付の対象になるのは、消印済みの契約書
や約束手形などです。
工事請負契約書で、2万円の収入印紙が必要なところ、5万円の印紙を貼ってしまった際が対象です。
所定の申込用紙に必要事項を書き、税務署に提出しましょうね。
その際は申請書類だけではなく、印紙税過誤納してしまった文書も一緒に提出します。