賃金台帳【無料テンプレート・ひな形・簡単・ダウンロード・パート用・様式20号・記入例・役員報酬】

賃金台帳とは、事業所に置いておかなければならない法廷帳簿の一つです。

労働者の賃金やその計算の根拠となる事項を記した書類です。

従業員を雇っている会社であれば、経営者が賃金台帳をつけておく義務があります。

台帳といっても、最近はオンラインで台帳をつけている会社が多いです。

無料テンプレートを利用すれば、気軽に台帳がつけられるでしょう。

賃金台帳に書き込む項目は？

賃金台帳は、企業が従業員の給料や税金、手当の金額などを記す台帳です。

細かい項目を挙げると、次のようになります。

助成金の申請をする時、従業員全員分の賃金台帳を出す必要はありません。

助成金の申請対象者のみの賃金台帳を提出するのでOKです。

上記の基本的な項目が記されているならば、給与明細でも賃金台帳の代わりになります。

ただし、普通の給与明細はたいてい上記の項目全部は記されていません。

そのため、別途賃金台帳が必要になるケースが多いのです。

賃金台帳を自分で一から作るのは面倒！という時でも、簡単に賃金台帳が作れる方法があります。

それは、賃金台帳の無料のひな形をダウンロードすることです。

おすすめの無料テンプレートのページは下記のリンクです。

賃金台帳のテンプレートが複数並んでいるため、お好きなものをダウンロードしましょう。

書き方の見本も掲載されているため、初めて賃金台帳を作る！というあなたにもおすすめです。

様式第20号と呼ばれる賃金台帳があります。

様式20号のひな形は、下記のリンクからモ無料でダウンロード可能です。

基本的にはします。

役員は労働者に含まれるの？と疑問の方もいるでしょう。

実は、役員については「労働者」に含まれないのです！

しかしながら、賃金台帳を作成する時役員の記録もしておかなければなりません。

役員一人ひとりの氏名や役員報酬を書きます。

保険料の控除額がわかるようにするためにも、賃金台帳に役員の記録も載せておくのです。

年金事務所の調査でも、役員の賃金台帳の提出を求められるケースがあります。

上記のページでは、賃金台帳の書き方や記入例を説明しています。
とてもわかりやすいので、まだよく賃金台帳についてわからないあなたは、ぜひ参考にしてみてください。

賃金台帳は労働基準法108条で義務化されているため、つけなければ義務違反です。

パート用、派遣用、正社員用など、基本的にはどの労働形態であっても賃金台帳は必要です。

いざという時「つけてなかった！」とならないように、しっかり記録しておきましょうね。