法務局【登記・大阪・会社・法律・申請書・登記事項証明書】
日常であまり法務局と関わりがなければ、法務局とは何をしているところかイメージがわかないかもしれません。
しかし、法務局が利用されるシーンは何気に幅広いのです。
法務局では、次のような手続きを担っています。
- 登記
- 公証
- 司法書士
- 土地家屋調査
- 戸籍
- 国籍
- 供託
- 国の紛争
- 法律
- 人権擁護
法務局は、法務省の地方組織の一つなんです。
国民の財産や戸籍、身分などを保護する手続きをしています。
国の利害に関する活動もしているため、とても知的で社会的なところです。
法務局の組織自体は、日本全国8つの地域にあります。
それぞれのブロックごとに、「法務局」があります。
都道府県を単位としてもつ法務局は、「地方法務局」と呼ばれます。
法務局自体は全国に8つありますが、地方法務局は全国42か所にあります。
大阪法務局のホームページ
例えば、地方法務局の一つに「大阪法務局」があります。
↓
http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/
法務局では通常、登記に関する相談も受け付けています。
また、郵送での申請はもちろん、オンライン申請にも対応しています。
例えば、新たに会社や法人を立ち上げる時、登記が必要です。
その登記申請は、法務局でできます。
不動産登記を申請する時は、登記申請書の様式が必要です。
申請の手段としては、
- 書面申請
- オンライン申請
の2種類あります。
オンライン申請の場合は、「申請用総合ソフト」をインストールすれば、登記申請書類を作成できます。
インターネットで経由できるため、郵送や直接窓口に来る必要はありません。
登記申請書には原本が必要
法人登記などの申請で書類を送る時には、添付書類も必要です。
基本的には、原本の添付が必要です。
住民票の写しも原本です。
会社登記に必要なこと
会社登記はいくつか手続きが必要なので、時間や手間がかかります。
会社を立ち上げる時には、二つのパターンがあります。
- 株主を募集して成立する「募集設立」
- 会社を設立する時は、全部の株式を引き受けて成り立つ「発起設立」
会社を設立する時に多いのは、発起設立です。
発起人だけが資本金を出すと、その後の手続きも比較的スムーズです。
より速く会社設立、登記をしたいなら、発起設立がおすすめです。
登記の手順ですが、登記申請は基本的に、会社の代表者がおこないます。
手続きは煩雑で多岐に渡るため、専門家に依頼して代行してもらう場合も多いです。
会社登記には必要書類もたくさんあるため、自分で手続きするなら抜けがないようにしましょう。
会社登記に必要な書類には、下記のような書類があります。
- 代表取締役等の就任承諾書
- 登録免許税納付用台紙
- 印鑑届書
- 取締役の印鑑証明書
- 出資金の払込証明書
- 定款
- 発起人決定書
設立登記申請書は、書式が決まっています。
もし様式が間違っていると、補正になるので注意しましょう。
提出する場所ですが、会社の所在地を管轄している法務局に出します。
不備が特になければ、登記申請をしてから1週間程度で完了です。
郵送やオンラインでも申請できますが、直接足を運び、窓口へ提出することもできます。
登記事項証明書とは
登記事務をコンピューターで管理している登記所で発行されます。
登記記録に書かれた事項の全部、あるいは一部を証明する書類です。
請求しなければもらえません。
行政機関に電子申請する時、登記事項証明書の代わりに照会番号を取得し、添付するのも可能です。
この場合は、登記情報提供サービスを利用するといいでしょう。
ただし、登記情報提供サービスでは、登記事項証明書は発行されません。
登記事項証明書が必要なら、オンラインによる請求が必要です。